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政治に関する地位利用

この国会は、国民投票法案が重要議題の一つとなっており、連日ニュースでも報じられている。

ところで、公務員・教員の活動に関する制限が議論されているようだ。

5月9日の報道ステーションを見た限りは、授業での発言も制限すべきである、というようなことを議論しているように受け取った。
そこでんなアホなと思って、今日のネタに使うためいろいろ調べてみた。

しかし、与党である公明党の同法案に関する説明にはこのようにある。

公務員や教師が、憲法改正に賛成、反対の意見を表明したり、勧誘したりすることはできます。運動が禁止されているのは、選挙管理委員会職員など、ごく一部に限られます。

ただし、公務員や教師は、その地位を利用した国民投票運動については、罰則は設けられませんが、禁止されます。

例えば、教師が学生に対して成績をたてにして賛否の投票を強要するようなことは許されません。

そのほか、共産党の例によって異様に攻撃的な質問や、毎日新聞の慎重議論のススメなど参考になる。

ポイントは、次の3つのようだ。

  1. 誰しも思想や発言に関して自由であることは守られるべき
  2. 社会的地位を利用した投票の強制などはあってはならない
  3. 法案が規制する「制限される社会的地位」が公務員・教員に限られている

1、2は納得できる。
たとえば大学の講義で講師が学生に向かって自身の思想を述べることは、至って健全な政治参加であると考える。それによって学生が影響を受けてもよいだろう。投票権を持つ大人なんだから講師の意見の是非くらい考えられる。
しかし、それが○○に投票したら単位をやるとか逆に××に投票したら落第だ、などとなることは絶対にいけない。

だが、3は納得できない。
上記の大学の例はそのまま企業内だとかマスコミの報道だとかに置き換えることも可能だと思う。
さすがにマスコミは影響力が大きいとは思うが、しかし制限されるべきではないと思う。

キムタクが政治に関して発言してファンの女性たちが一斉に○○さんに投票した、なんて事件が起こりうるかもしれない。
しかし、キムタクだって自身の政治信条にしたがっているのだろうし、ファンの女性はキムタクを信頼して投票するのだから、政治家の運動と変わらないように見える。

というわけで、私の意見は3を削除して、最大限自由を維持する方向性だ。

うーん、しかしマインドコントロールされちゃう人も実際にいるわけで、どこまで法律で制限すべきなのか、考えてしまうなぁ。

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